【元公務員が解説】障害者扶養共済制度のメリットとデメリット

障がいの子供を持つ保護者の方ならば、

 

保護者
私がいなくなったら、この子は一人でやっていけるだろうか
保護者
私がいなくても生涯安心して生活させてあげたい

 

 

このように感じたことは一度はあるかと思います。

心身障害者扶養共済制度はそのような方々のために都道府県が条例に基づき実施している任意加入の制度です。

 

元公務員の私はこの制度に携わった時期がありますので加入されるメリットやデメリットを詳しく解説します。



障害者扶養共済制度とは

親亡き後の障がいのある方の将来に対し、保護者の方が抱く不安の軽減を図る目的で作られたものです。

障がいのある方を扶養している保護者が、生きている間に毎月一定の掛金を納めることにより、保護者に万が一のことが(死亡・重度障害)があったとき、障がいのある方に終身一定額の年金を支給する制度です。

 

加入者(保護者)が死亡または重度障害になったとき、障がいのある方に毎月2万円(2口加入の場合は4万円)の年金が生涯に渡って支給されます。

※重度障害…加入後に疾病または災害を原因として、生命保険会社が機構に死亡した場合と同様に保険金を支払うこととなった場合の障害の状態

加入の条件

  1. 指定の都道府県に住所があること
  2. 加入時年度の4月1日時点で65歳未満であること
  3. 生命保険契約の対象となる健康状態であること
  4. 障がいがある方1人に対して、加入できる保護者は1人

 

掛金の月額

以下の表が加入者の加入年齢に応じた掛金の月額です。

 

加入時の年度の4月1日時点の年齢
35歳未満 9,300円
35歳以上40歳未満 11,400円
40歳以上45歳未満 14,300円
45歳以上50歳未満 17,300円
50歳以上55歳未満 18,800円
55歳以上60歳未満 20,700円
60歳以上65歳未満 23,300円

加入のメリット

掛金の免除制度がある

掛金の免除になる要件があり以下の要件の両方に該当するまで払い込むと免除になります。

 

  1. 要件 加入日から20年以上経過
  2. 要件 加入日から加入者が4月1日時点で満65歳以上である年度の加入当日の前日までの期間


上記の月額の表と要件から考察すると、保護者が最短期間で掛金免除になるかつ掛け金が安い年齢は45歳です。

なので45歳になる年に加入するのが一番良いと言えるでしょう。

間違えて46歳になる年に入ってしまうと、掛金が月額3,000円の差があるので減免まで支払うとして

3,000円×12ヶ月×20年=720,000円

一年入るタイミングが違うだけでこれだけ掛金の差が出てしまいますので検討されている方はうっかり間違えないようにしてください。

また都道府県によっては掛金の減免制度もあり、所得によって減免になる可能性もあるので、指定の都道府県の窓口で聞いてみると良いです。

 

掛金全額が控除の対象となる

扶養共済制度の掛金全額が控除の対象になるので年収が高い方は節税効果があるのでかなり良いかと思います。

また受け取る年金についても所得税や地方税がかかりません。生活保護を受給される場合もこの年金は収入認定されません。本来生活保護は色々な手当てをもらっているとその分差し引かれるものですが扶養共済年金については差し引かれることはありません。

 

もちろん障害年金も併用していただくことが可能です。この辺りは上乗せしてもらえるので障がい者本人の生活が安定するので非常に安心できる点ですね。

 

加入のデメリット

掛金が将来値上がりする可能性がある

こちらは加入される方に必ず伝えていたのですが、掛金は今後の経済状況の変化、制度の収支状況により、制度の見直しが図られています。

障がい者が先に亡くなってしまうと損をする

加入者(保護者)が先に亡くなってしまいますと、金銭的に損をします。加入期間に応じて弔慰金がもらえますが、既に支払済みの掛金の返還は一切ないです。

加入期間 弔慰金(1口当たり)
1年以上5年未満 50,000円
5年以上20年未満 125,000円
20年以上 250,000円

上記表をみてもらうと一目瞭然ですが、かなり金銭的に損をします。

脱退すると損をする

脱退した場合、加入年数に応じて脱退一時金が支給されますが、支払い済みの掛金の返還は一切ないです。

 

加入期間 脱退一時金(1口当たり)
5年以上10年未満 75,000円
10年以上20年未満 125,000円
20年以上 250,000円

 

しかも脱退一時金は、所得税及び地方税の課税対象になります。生活保護についても収入として認定されてしまいます。

 

元公務員の考察

長い期間で掛金を支払い続けなければいけないので状況が変わると金銭的に損する場合が多いです。

また経済状況も変わると思うので、年金の2万円の支給がはたしてどれくらいの価値になっているかが不透明な点もデメリットではないのかなを感じます。

しかし、掛金が全額所得控除の対象になったり、都道府県によっては減免措置もあるのでご家庭の経済状況に応じて、メリットある方も多いかと思います。

 

注意事項としては掛金の滞納で強制脱退になることは避けたいところです。掛金の滞納が2ヶ月以上続くと、強制脱退になります。その際も支払い済みの掛金の返還は一切ないです。

また加入者が死亡した日から、やむを得ないと判断される場合を除き、3年間請求を行わなかった時は、年金が支給されなくなるので、加入者と障がい者は扶養共済に入っていることや加入者が亡くなったらどのように手続きすれば良いか(例えば加入すると加入証書が発行されますが、請求時に必要になってくるのでその保管場所)など事前に情報を共有しておくことが非常に大事です。

家庭の家族構成、年齢、経済的状況に応じてメリットデメリットがはっきりする制度なので、指定の都道府県の窓口でしっかりと相談された方が良いかと思います。

最後まで読んでいただきありがとうございます。是非とも参考にしてください。